2016.07.12
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(1次公募)」の公募を開始 経済産業省

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(1次公募)」の公募を7月7日付けで開始しました。(公募締切は9月30日です)。

本補助金の目的は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めることです。

<補助対象者>
対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者

<対象施設・設備>
① 工場 ② 物流施設 ③ 試験研究施設
④ コールセンター、データセンターの用に供される施設
⑤ 店舗 ⑥ 宿泊施設 ⑦ 社宅 ⑧機械設備
⑨ 認定復興推進計画に基づく施設であり、福島県知事が特に認める施設であって、かつ基金設置法人が認める施設(以下、「知事特認施設」という。)

<補助対象地域>
川俣町の一部、飯舘村、葛尾村、川内村の一部、南相馬市の一部、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町の一部、田村市の一部、広野町(添付PDFの5ページ参照)

<補助率・補助金の上限額>
企業規模や避難指示区域等により、補助率2/5~3/4(添付PDFの5ページ参照)、補助上限30億円~50億円

詳細は下記URLを参照
http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/jiritsu/seizo.htm

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