企業・団体による令和７年国勢調査の支援活動について

日本経済団体連合会（経団連）より、題記展開がありましたので、お知らせいたします。

国勢調査は、統計法に基づいて行われる人口と世帯に関する最も基本的な統計調査であり、その結果は、各種法令に基づく利用や国・地方自治体における政策の基礎資料だけでなく、学術研究や企業等における商品・サービスの需要の予測など、幅広く活用されております。

本年は、５年に１度の国勢調査の実施年にあたることから、今般、総務省より、経団連に対して、企業・団体における国勢調査のための支援活動に関する協力依頼がございました（以下ご参照）。

20250514 企業・団体の皆様へ

今後とも国勢調査を国民共有の情報基盤として、データの質の維持を図っていくことはもとより、調査の円滑な実施のために、国民各層の幅広い理解を得ることも一層重要となってまいります。つきましては、会員各位におかれましても、趣旨ご賢察の上、貴社・貴団体の状況に応じた支援活動につきまして検討をお願いいたしたく、何卒よろしくお願い申しあげます。