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ご挨拶

2022年新年のご挨拶

会長 宮内 一公
会長 宮内 一公

会長 宮内 一公(トヨタ自動車東日本㈱ 社長)からの新年のご挨拶をお知らせいたします。

あけましておめでとうございます。
2022年の新春にあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症は3年目となりました。この間、ワクチン接種が進展し経口治療薬の使用も行われようとしています。
これまでにお亡くなりになられた皆様にお悔やみ申し上げ、治療を受けておられる皆様のご回復をお祈り申し上げると共に、ご家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、治療に取り組んでおられる医療従事者の皆様、各種活動を通じ支援に取り組んでおられる全ての皆様に感謝申し上げます。
会員の皆様にとりましては、社会環境変化が事業活動へ様々な形で影響し、感染拡大が落ち着いてきたものの、生産が計画通り進まない等、これまで経験したことのない状況にご苦労されておられるのではないかと思います。

昨年の車体業界を振り返りますと、国内商用車市場は貨物車(普通+小型)が8月までは前年同月比プラスで推移してまいりましたが、半導体不足、及び部品納入の滞りで9月からは前年同月比マイナスで推移し、暦年合計はほぼ前年並みとなりました。また、大型バスは引き続き厳しい状況で、前年比50%程度となりました。当会特有の非量産車は2017年をピークに減少が継続し、2021年は4年連続で前年を下回る見込みです。会員の皆様におかれましては、原材料価格高騰の影響も大きく、厳しい状況と考えております。
なお、昨年1月~ 11月の当会会員生産台数は、全体では前年比97%の186万台となり、その内、委託生産車を除く当会特有の非量産車は同98%の14.7万台と4年連続の前年割れとなりました。

この様な中、当会は「安全対応活動の推進」「環境対応自主取組みの推進」「中小企業支援活動の推進」「活性化活動の継続推進」を主要4項目と位置づけ推進してまいりました。
6月には政府の2050年カーボンニュートラル(CN)宣言を踏まえ、自動車5団体※が連携しCNに取り組んでいくことを確認し、当会は7月に「CN専門委員会」を設置、活動を開始いたしました。CNは環境軸での取組みに加え、技術軸での取組みとして今後の電動車普及への車体架装としての対応も必要となります。全会員様が一緒に手をつないで取り組んでいく必要があり、関係委員会との連携も強化し支援策も講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

アンケートでは困り事や、取組みへのご意見を頂戴いたしました。それらにお応えするためパンフレットの展開、車体NEWS での説明を行うと共に、CN を正しく理解していただくため、部会単位での開催も含め、勉強会を4 回実施いたしました。今後勉強会は、これまでの内容での継続に加え、既に個社で取り組んでおられる皆様を対象とした内容での開催も計画してまいります。現在、エネルギー毎の使用量調査への協力をお願いさせていただいております。これは当会として、エネルギー使用量から統一した基準でCO₂ 排出量を算出し、皆様には自社の現状を確認いただくとともに、会員支援策の検討、推進に繋げるためのものです。趣旨をご理解いただき、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
「安全対応活動の推進」では、「後退時車両直後確認装置」に関し、適切な対応に向け、関係官公庁、関係団体と連携し範囲認証の審査、検査方法、バックカメラシステム選定方法等を調整させていただいております。「後退時警報装置」につきましては、国際会議で採択され2023 年1 月に予定される保安基準改正に対応するため、JASIC 国内採用WG への委員派遣と共に、当会検討WG で取り組んでまいります。架装物の安全点検制度は、会員の皆様、関係各位のご理解、ご協力を得ながら着実に登録会社の拡大を図っております。「環境対応自主取組みの推進」では、環境基準適合ラベル取得に向け講習会を開催し、個社の課題解決にも取り組み、今年度に入り17 機種増加の250 機種となりました。そして、新環境基準適合ラベルは、5 機種増加の210 機種となりました。これは会員の皆様のご理解とご協力のお陰であり、お礼申し上げます。継続して取り組んでおりますCO₂、VOC、産業廃棄物の削減も、皆様のご協力のお陰で目標を達成できる見込みです。なお、環境委員会メンバーによる会員様への「CO₂、産業廃棄物低減支援活動」につきましては、新型コロナウイルス感染状況を踏まえながら、10 月に2 社、11 月に1 社、実施いたしました。
「中小企業支援活動の推進」では、税制改正要望で自動車関係諸税の負担軽減、簡素化という基本的考え方のもと、当会特有の項目として、トレーラの環境性能割の適用除外等に向け、関係団体と連携し取組みを継続しております。「働き方改革関連法」への対応では、「同一労働同一賃金」への対応の分かり易い進め方や事例提供の要望にお応えするため、情報展開を行いました。
「活性化活動の継続推進」では、2021 年3 月に策定いたしました「車体業界の将来ビジョン」達成に向けた施策として「営業マン勉強会」を開催し、人材育成に取り組んでおります。また、昨年に引き続き、生産性向上や、省エネによるCN への取組みの参考としていただくため、会員の皆様から提供いただいた、設備・治工具類の導入、活用事例を展開させていただきました。
以上のように、コロナ禍の状況ではありますが、皆様のご協力により事業計画は概ね計画どおり進捗させることができました。

さて、昨年の我が国経済は、新型コロナウイルス影響に伴う半導体不足、各種部品供給の滞りにより感染拡大が落ち着いてきたものの、本格的回復には至りませんでした。政府はこうした状況を踏まえ、新型コロナの感染拡大の防止や「ウィズコロナ」のもとでの経済社会活動の再開と次の危機への備え、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動、それに防災・減災、国土強じん化の推進などを柱に据えた新たな経済対策として、総額55 兆円余りの財政支出を決定いたしました。これらつきましては、安全・安心な暮らしに向け、確実に進められることを希望いたします。
2022 年の「働くクルマ」の国内需要を見通すことは難しいものの、環境改善も期待され、通年で昨年を上回るのではないかと考えております。

これからも「会員に喜ばれる、頼りにされる車体工業会」を目指し活動を更に充実させていく所存ですので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、会員並びに関係各位のますますのご繁栄とご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

※日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会