あけましておめでとうございます。
2021 年の新春にあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年は新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界保健機関（WHO）が3月にパンデミック（世界的な大流行）に至っているとの認識を示し、各国に対し一層の対策強化を求めました。日本国内では4月に緊急事態宣言が発出されましたが、皆さんのご努力により、わずか1か月半で、最初の流行を概ね抑えられたと判断し5月に緊急事態宣言が解除されました。その後、諸施策と国民の皆様の取組みで経済活動が戻りつつありましたが、年末にかけ感染が拡大し、2020 年は新型コロナウイルス感染症への対応で明け暮れた1年でありました。今もなお、懸命に闘っておられる医療従事者の皆様をはじめ、各種活動に取り組んでおられる全ての方々に改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
そして、会員の皆様にとりましても事業活動への影響は、仕事のやり方の見直しや社員の皆様に対する感染防止策の徹底など、これまで経験したことのない取組みにご苦労されたのではないかと思います。
昨年の車体業界を振り返りますと、国内商用車市場は2019年10月の消費税率引き上げ、及び新型コロナウイルスの影響により9月までは毎月前年を下回り推移いたしました。10月、11月は前年が消費税率引き上げ影響で減少したため、前年比プラスとなりましたが、1月からの累計では前年を下回るものと考えております。当会特有の非量産車は2017年をピークに減少しており、2020年は3年連続で前年を下回る見込みです。会員の皆様におかれましては、新型コロナウイルスが営業活動にも影響を及ぼしており、今後の動向に注視が必要です。
なお、昨年1月～11月の当会会員生産台数は、全体では前年比86％の192万台となり、その内、委託生産車を除く当会特有の非量産車は同88％の15万台と3年連続の前年割れとなりました。
この様な中、当会は「安全対応活動の推進」「環境対応自主取組みの推進」「中小企業支援活動の推進」「活性化活動の継続推進」を主要4項目と位置づけ皆様のご協力のもと推進してまいりました。
「安全対応活動の推進」では、車両法規改正への意見反映と円滑な対応や会員の皆様の技術的困りごとへの対応に取り組んでおります。Cyber Security/Software Updates への対応では、架装物に使用しているECU（Electronic Control Unit）は自動車の走行に影響を及ぼすことはなく、国土交通省から基準適合との見解をいただき、当会ではトレーラのABSに採用されるECUが対象となることを確認いたしました。新型自動車届出制度から共通構造部型式指定制度への移行に伴う保安基準等に適切に対応いただくため、自動車技術総合機構による説明会を開催し、会員の皆様からの要望を自動車技術総合機構に提出いたしました。また、架装物の安全点検制度につきましては、会員の皆様、関係各位のご理解、ご協力を得ながら着実に登録会社の拡大を図っております。
「環境対応自主取組みの推進」では、環境基準適合ラベル取得の推進に取り組んでおります。会員の皆様とのコミュニケーション、更に部会の協力も得ながら取得に向けた支援にも取り組み、取得機種は現在、2019年度から3機種増の231機種となりました。また、新環境基準適合ラベルにつきましては、同様に1機種増の205機種となりました。これは会員の皆様のご理解とご協力のお陰であり、お礼申し上げます。継続して取り組んでおりますCO₂、VOC、産業廃棄物の削減とも、皆様の協力のお陰で目標を達成できる見込みです。
「中小企業支援活動の推進」では、コロナ禍の中で「自動車５団体連携活動※」を開始いたしました。資金調達を支援する「助け合いプログラム」の運用やものづくりに関する支援活動に取り組んでおります。そして、税制改正や規制改革では各種要望を提出し、その実現に向け関係団体と連携した取組みを推進しております。また、働き方改革関連法への適切な対応支援では、同一労働同一賃金への対応事例や関連する外部のwebセミナー情報を展開させていただきました。なお、2019年度から中小会員支援策として事業計画に織り込みました「現地現物による技能系社員研修」はコロナ禍を踏まえ中止とさせていただきました。
「活性化活動の継続推進」では、中小会員ネットワーク強化WG活動として会員の皆様の参考としていただくため、会員様のご協力により提供いただいた、設備・治工具類の導入、活用事例を展開させていただきました。
以上のように、コロナ禍の状況ではありますが、皆様のご協力により事業計画は概ね計画どおり進捗させることができました。
さて、昨年の我が国経済は、新型コロナウイルス影響及び自然災害によりリーマンショック後を上回る悪化となりました。
政府はこうした状況を踏まえ、感染防止対策、そして経済対策として2021年度予算案の一般会計総額を106兆6,097億円とすることを決定しました。感染防止対策が最優先であり、それに続く経済対策につきましても安全・安心な暮らしに向け、確実に進められることを期待いたします。
世界の政治、経済につきましても新型コロナウイルスの収束が重要となり、各国の連携を更に強化していかなければなりません。東京オリンピック・パラリンピックは2021年に延期されましたが、開催に向けては選手、そして国内外の皆さんが安心できる大会としていくことが求めれます。「働くクルマ」が果たす役割も大きくなりますので、会員の皆様のご協力、ご支援をお願い申し上げます。こうしたことから2021年の「働くクルマ」の国内需要を見通すことは難しいものの、昨年と同水準で推移するものと考えております。
これからも「会員に喜ばれる、頼りにされる車体工業会」を目指し活動を更に充実させていく所存ですので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、会員並びに関係各位のますますのご繁栄とご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
※自動車5団体：日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会
