会長 木村 昌平(日産車体㈱ 代表取締役)からの新年のご挨拶をお知らせいたします。
あけましておめでとうございます。
2020年の新春にあたり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年の車体業界を振り返りますと、国内商用車市場は9月までは好調に推移いたしましたが、消費税率引き上げ等の影響により10月、11月と前年を下回りました。こうした状況から、1月からの累計では前年を若干上回るものと考えております。当会特有の非量産車は2017年をピークに減少し、2019年もわずかではありますが前年を下回る見込みです。ただし、多くの会員の皆様におかれましては、引き続き負荷の高い状況が継続していると考えております。
なお、昨年1月～11月の当会会員生産台数は、全体では前年比105%の221万台となり、その内、委託生産車を除く当会特有の非量産車は同98%の17.0万台と2年連続の前年割れとなりました。
この様な中、当会は「安全対応活動の推進」「環境対応自主取組みの推進」「中小企業支援活動の推進」「活性化活動の継続推進」を主要4項目と位置づけ皆様のご協力のもと推進してまいりました。「安全対応活動の推進」では、車両法規改正への意見反映と円滑な対応や会員の皆様の技術的困りごとへの対応に取り組んでおります。BSIS（側方衝突警報装置）への対応では車両構造や使用用途等から基準緩和制度の適用等、適切な対応について要望させていただき、保安基準改正に反映していただきました。また、架装物の安全点検制度につきましては、会員の皆様、関係各位のご理解、ご協力を得ながら特装車に加えトラックでも運用を開始いたしました。
「環境対応自主取組みの推進」では、環境基準適合ラベル取得の推進に取り組んでおります。会員の皆様とのコミュニケーション、更に部会の協力も得ながら個社の課題解決にも取組み、取得機種は現在、2018年度から3機種増の227機種となりました。また、新環境基準適合ラベルにつきましては、同様に13機種増の204機種となりました。これは会員の皆様のご理解とご協力のお陰であり、お礼申し上げます。継続して取り組んでおりますCO₂、ＶＯＣ、産業廃棄物の削減とも、皆様の協力のお陰で目標を達成できる見込みです。
「中小企業支援活動の推進」では、税制改正や規制改革などの各種要望を提出し、その実現に向け関係団体と連携した取組みを推進しております。人材育成の支援策として中小会員様を対象とした「現地現物による技能系社員研修」をスタートさせ、受講者ご本人、上司の皆様からも評価いただいております。働き方改革への対応では、会員様の取組み状況を踏まえ、会員様へのサポートにも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
「活性化活動の継続推進」では、広報活動の充実として、当会パンフレットをリニューアルいたしました。内容は、当会ホームページでも確認いただけますので、活用いただければと思います。また、2019年度の完成を目指し、ホームページの全面リニューアルにも取り組んでおり、会員の皆様にも更に活用し易い内容としてまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上のように、皆様のご協力により事業計画は概ね計画どおり進捗させることができました。
さて、昨年の我が国経済は、相次いだ自然災害、消費税率の引き上げが国内需要に影響いたしました。また、米中対立などに伴う国際経済不安定化の継続も我が国の輸出減につながりました。
政府はこうした状況を踏まえ、経済対策として財政措置を含めた政策を発表しております。その中では、防災・減災対策として河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれており、安全・安心な暮らしに向けた取組みが進められるものと考えております。こうした取組みが景気回復にもつながることを期待いたします。
一方、世界の政治、経済は貿易摩擦の影響が依然として懸念され、さらに地球環境問題へも積極的に取り組んでいかなければなりません。今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの海外から来られる皆様へおもてなしの心をもった対応が求められます。また、2025年の大阪・関西万博に向けた準備が本格化していく中で「働くクルマ」の役割は引き続き大きいと思います。こうしたことから2020年の「働くクルマ」の国内需要は昨年を若干下回るものの、安定して推移するものと考えております。
これからも「会員に喜ばれる、頼りにされる車体工業会」を目指し活動を更に充実させていく所存ですので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、会員並びに関係各位のますますのご繁栄とご多幸を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
