10月22日に開催した秋季会員大会における会長 宮内一公（トヨタ自動車東日本㈱ 社長）の挨拶をお知らせいたします。
会員の皆様には日頃から、当会の活動にご支援・ご協力を頂き、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せておりますが、2021年「秋季会員大会」は昨年に引き続き、会場とWebとの併用開催とさせて頂きました。ご案内させて頂きましたところ、多用中にもかかわらず、多くの会員の皆様にご出席を頂き、開催することができましたことに、心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、医療従事者の皆様をはじめ、多くの皆様がこれまで 取り組んで来られたことに対し、あらためて感謝申し上げます。
また、本年も豪雨などに見舞われ、各地で災害が発生しており、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。幸い、当会の会員様におかれましては、甚大な被害はないと伺っておりますが、お困りのことがございましたら、事務局にご遠慮なく、ご相談頂ければと思います。
さて、本年度4月から9月の当会会員生産台数累計は、98万台、前年比107%となっております。そして、カーメーカーからの委託生産車を除く、当会特有車種を見ますと、特種車、バン型車、トレーラが前年同期を下回ったものの、その他は回復傾向を示し、7万7千台、前年比103%となりました。ただし、2019年比では83%であり、本格的回復には至っていない状況です。なお、下期の生産台数につきましては、半導体不足、及び東南アジアを中心とした部品供給不足によるシャシ生産への影響が懸念されます。現在、様々な対策が講じられており、下期合計では、前年を超えるレベルになるものと考えております。ただし、生産における課題と致しまして、原材料価格の高騰が深刻であり、今後の動向に注視が必要です。
当会活動では、昨年度の対応を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、5月の通常総会をはじめ、本部委員会活動、各部会活動につきまして、一部役員の方が会場出席され、会員の皆様にはWeb出席をお願いし、対応頂いておりますことに感謝申し上げます。
それでは、当会の事業計画の進捗状況についてお話しさせて頂きます。
今年度も当会活動の基本であります、
「安全対応活動の推進」
「環境対応自主取組みの推進」
「中小企業支援活動の推進」
「活性化活動の継続推進」
の主要活動4項目について活動しております。
そうした中、政府の2050年カーボンニュートラル（CN）宣言を踏まえ、自動車5団体が連携しCNに取り組んでいくことを確認致しました。当会では7月に「CN専門委員会」を設置し、具体的活動を開始致しました。委員会活動では、CNが環境軸での取組みに加え、電動車の普及などに対しましては、技術軸での取組み、さらに、CNを全会員様が一緒に手をつないで取り組んでいく必要がありますので、相互連携、支援策の展開などを迅速に行うため、関係委員会活動との連携強化を図ってまいりますので、よろしくお願い致します。
会員様へのアンケート調査では、CNへの取組みを理解頂き、100%の回答を頂きました。
ありがとうございました。そして、アンケートでは 会員様のお困り事や、取組みへのご意見を 多数頂戴致しました。まずはそれらにお応えすることとして、パンフレットの展開、車体ＮＥＷＳでの説明を行わせて頂き、10月26日には第1回勉強会をトライとして開催させて頂きます。
その場でのご意見やご感想につきましては、その後の勉強会に反映させて頂き、皆様のCNへのご理解、そして個社、各自の活動に繋げて頂けるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願い致します。
それでは次に基本的活動の進捗につきましてご説明致します。
まず、第1項目の「安全対応活動の推進」につきましては、「後退時車両直後確認装置」に関し適切な対応に向け、関係官公庁、関係団体と連携し範囲認証の審査、検査方法等を調整させて頂いているところです。また、「後退時警報装置」につきましては、国際会議で決定した装置取付け範囲への設置に向け、製品毎の対応を検討しているところです。日本の「手積み式塵芥車」は欧州で使用されていないため、規格ではなく、現時点では技術仕様書として発行して頂き、今後の状況によりあらためて規格化に取り組むことと致しました。「架装物コネクテッドWG活動」では、通信仕様を要望書としてまとめ、シャシメーカー殿と調整させて頂く計画です。2018年度から取り組んでおります、「架装物の安全点検制度」に関しましては、会員様にご協力頂き、制度登録会員数の増加に取り組んでおりますが、点検実施率向上への取組みも重要と考えております。取組みにあたりましては、引き続き会員の皆様のご理解とご協力をお願い致します。
第2項目の「環境対応自主取組みの推進」では、環境基準適合ラベル取得の推進に取組んでおります。会員の皆様とのコミュニケーション、更に部会の協力も得ながら個社の課題解決にも取り組み、今年度に入り12機種増加し、245機種となりました。そして、新環境基準適合ラベルは、3機種増加し、208機種となりました。これは会員の皆様のご理解とご協力のお陰であり、お礼申し上げます。今後もお困りのことがございましたら、会員の皆様とコミュニケーションを図りながら、一緒に課題解決に取り組んでまいりますので、ご遠慮なく相談頂ければと思います。
継続して取組んでおります、CO₂、VOC、産業廃棄物の削減とも、皆様の協力のお陰で目標を達成出来る見込みです。なお、環境委員会メンバーによる会員様への「CO₂、産業廃棄物低減支援活動」につきましては、新型コロナウイルス感染状況を踏まえながら、10月に2社で実施し、11月に1社の実施を計画しております。
第3項目の「中小企業支援活動の推進」では、税制改正や規制改革などの各種要望を提出し、その実現に向け関係団体と連携した取組みを推進しております。
税制改正要望では、自動車関係諸税の負担軽減、簡素化という基本的考え方のもと、当会特有の項目として、トレーラの環境性能割の適用除外などに向け、関係団体と連携し取組みを継続しておりますので、引き続きのご支援、ご協力をお願い致します。
「働き方改革関連法」への対応につきましては、アンケート結果から、2021年4月に中小企業も対象となりました、「同一労働同一賃金」への対応の分かり易い進め方や事例提供の要望にお応えするため、下期の中で具体的展開を行ってまいります。活用いただくとともにご質問がございましたら事務局までよろしくお願い致します。
最後に「活性化活動の継続推進」では、車体業界の認知度向上を図るためメディアニーズを把握しながら、プレスリリースの積極的な発信を行っております。
また、「中小会員ネットワーク強化WG活動」では昨年度策定した「車体業界の将来ビジョン」達成のための取組みのひとつとして、10月28日には第1回「営業マン勉強会」を開催致します。そして、昨年に引き続き、会員の皆様の生産性向上や、省エネによるカーボンニュートラル（CN）への取組みの参考として頂くため、会員様のご協力により提供頂いた、設備・治工具類の導入、活用事例を会員の皆様に展開させて頂きますので、ご活用ください。
以上のように、本年度事業計画は、概ね計画どおり進捗していると判断しております。
なお、新型コロナウイルス影響により事業計画内容の見直しも発生しておりますが、下期に実効を上げる項目もあり、新型コロナウイルス感染防止策を徹底しながら活動してまいりますので、上期以上に皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願い致します。
最後になりましたが、会員各位のご健勝とますますのご発展を祈念致しまして、開会のご挨拶に代えさせて頂きます。
本日は誠にありがとうございます。
