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官公庁のお知らせ

経産省「重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新」について

経済産業省より、題記の展開がありましたのでお知らせ致します。

 

このたび、中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加を行いました。また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新しております。

つきましては、御参考として、重点支援地方交付金についての、①各都道府県宛ての通知文、②追加内容の紹介資料、③最低賃金対応支援についてのパンフレットの3点を添付いたしますので、貴団体におかれましても、会員企業等への周知に御協力いただけますと幸いです。

 

とりわけ、①・②については、各地方公共団体においても、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策について早期の事業化へ向けた検討が進められておりますことを、御認識おきいただけますと幸いです。

 

重点支援地方交付金についての自治体への事務連絡

(参考)重点支援地方交付金の追加

(参考)最低賃金引き上げに関する支援策

 

 

なお、本件に関する問合せは、下記まで御連絡いただけますと幸いです。

 

【問合せ】

内閣官房 日本成長戦略本部事務局 電話:03-5253-2111

総務省 自治行政局 行政課 電話:03-5253-5510

厚生労働省 労働基準局 賃金課 電話:03-5253-1111(内線:5414、5373)

中小企業庁 事業環境部 企画課/経営支援部 経営支援課 電話:03-3501-1511(内線:5231(企画課)、5331(経営支援課))

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