経産省「令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進」について

経済産業省より、題記の展開がありましたのでお知らせ致します。

各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。

これまで以上に取組を加速させていくため、経済産業省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。

こうした中で、令和７年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、貴団体を通じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、以下の２点の内容について、会員の皆様に周知いただきますようお願い申し上げます。

１.周知をお願いしたい事項

(1) 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について

令和５年分の確定申告から、事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、マイナポータル連携による自動入力の対象となりました。

従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります（注）。

また、eLTAXを利用すれば、市区町村に提出する給与支払報告書の作成と同時に、税務署に提出する給与所得の源泉徴収票のデータも同時に作成することができ、それぞれを市区町村と税務署へ一挙に提出することができます。さらに、令和９年１月からは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署にも給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ、その場合、eLTAXで提出された給与支払報告書については、マイナポータル連携の自動入力の対象になる予定ですので、給与支払報告書のeLTAXによる提出の勧奨の御協力をお願いいたします。

おって、従業員の方のメリット以外にも、給与支払報告書をeLTAXで提出することで、各市区町村への提出（送付）が不要となるなど、事業者の方にとっても、提出に係る事務負担が軽減されるといったメリットがあります。

つきましては、できる限り多くの事業者の方に給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出いただけるよう、別紙１を貴団体の機関紙（誌）等へ掲載していただくなど、会員に対する周知の御協力をお願い申し上げます。

（注）従業員の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者の方が、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナを含みます。）、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票を提出いただく必要があります。

別紙１　「給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出すると、従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!」（こちら<https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf>）

(2) 自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について

確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、御自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、税額等が自動計算され、所得税の申告書を計算誤りのないように作成することが可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。

e-Taxを利用した確定申告は、給与所得の源泉徴収票の情報や医療費、ふるさと納税等の情報を、マイナポータル連携を活用して自動入力することが可能であるほか、令和８年１月（令和７年分所得税の申告書）からは、生命保険の一時金・年金、損害保険の満期返戻金・年金に係る支払調書情報やふるさと納税以外の寄附金控除に係る情報についてもマイナポータル連携の対象となる予定です。また、「スマートフォンのマイナンバーカード」に対応し、Android端末に加え、iPhoneにおいても実物のマイナンバーカードをかざすことなく申告書の作成・e-Tax送信が可能になることから、利便性の更なる向上が期待できます。

また、令和７年度は、マイナンバーカードとマイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来される方が多数見込まれており、有効期限を過ぎた場合、マイナポータル連携やe-Tax手続の利用などができず、マイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告手続にも影響があることから、積極的な周知・広報に取り組んでいるところです。

貴団体におかれましては、自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる申告の更なる推進に向けて、本取組の趣旨を御理解いただきますとともに、給与所得の源泉徴収票の交付時期に、別紙２及び別紙３（注１）を用いるほか、従業員等への周知の際の見本として、別紙４を参考にしていただき、マイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告やマイナポータル連携の利便性、マイナンバーカード及びマイナンバーカードの電子証明書の有効期限や更新手続（注２）について、従業員等へ周知されるよう、会員の皆様へ依頼いただきますようお願い申し上げます。

（注１）「給与所得の源泉徴収票」をオンライン提出している場合、別紙３を適宜加工の上、別紙２

と併せて給与情報のマイナポータル連携が利用可能であることを周知願います。

（注２）マイナンバーカード及びマイナンバーカードの電子証明書の有効期限や更新手続等については、デジタル庁ホームページ<https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/expiration-date>も御活用ください。

別紙２　「確定申告はマイナンバーカードでe-Tax（従業員向け周知用）」

別紙３　「給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！」（スマホ用<https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/pdf/0025009-099_01.pdf>）（パソコン用<https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top/pdf/0025009-099_02.pdf>）

別紙４　「従業員向け周知文（見本）」

(3) 事業者のデジタル化促進について

事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つであり、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。

事業者の取引・会計・税務といった一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されるため、関係省庁等が連携して、まずは、事業者に各種クラウドツールの活用やデジタルインボイスの導入を促進するとともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に至るまでの一連の業務プロセスについて一貫したデジタル処理が可能となる環境の整備を目指しております。

そのため、国税庁においては、デジタルインボイスやAI-OCR等の導入による業務のデジタル化のメリットを訴求するリーフレットや動画等の広報素材のほかデジタル化に関する様々な困りごとに関する相談窓口一覧を作成し、事業者のデジタル化の支援や施策の周知・広報を行っているところです。

これらの取組の趣旨をご理解いただきますとともに、貴団体におかれましても、会員各位に対して下記リンク先の広報素材や相談窓口一覧を共有していただくなど、事業者の取引・会計・税務といった一連の業務のデジタル化促進に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

別紙５　事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧（こちら<https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx/leafletetc.htm>）

別紙６　デジタル化に関する相談窓口一覧（こちら<https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/pdf/soudan.pdf>）

２.アンケート回答のお願い

(1) 関係民間団体のご担当者向けのアンケート

今後の施策の参考とさせていただきたく、周知状況等についてのアンケート（８問程度）を作成しております。大変恐縮ではございますが、数分程度で回答可能なものとなっておりますので、御回答いただきますよう御協力をお願いいたします。

○御回答期限

・年内に周知等を行った場合：2025年12月末

・年明けに周知等を行った場合：2026年１月末

URL：https://forms.gle/EJ8QJEetZ2KfXcf89（関係民間団体の方向け）

(2) 関係民間団体傘下会員の従業員の方向けのアンケート