令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について

経産省より下記展開がございましたのでお知らせいたします。

令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があります。

過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、以下のとおり要請申し上げます。

令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について