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官公庁のお知らせ

新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定等について

題記の件、経済産業省より展開がありましたので、お知らせ致します。

 

【1】新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について

3月26日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に現行の24カ国(※)に加え、ウクライナ・フィリピンを新たに指定する措置が公表されました。

(※現行24カ国)

アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

なお、変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。

 

詳細は、以下の厚労省HPを御確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

なお、人の往来に関する制度全般に関しては以下のウェブサイトでも情報発信を行っております。

○外務省ウェブサイト

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

○経済産業省ウェブサイト

https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai.html

【お問い合わせ先】

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)

日本国内から:0120-565-653

海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)

電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション

電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)一部のIP 電話からは、03-5363-3013

○経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム

電話:03-3501-5925(直通)

 

【2】休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について

休業支援金・給付金につきましては、先般、大企業の一定の非正規労働者を対象に加え、2月26日から申請受付を開始いたしました。

また、中小企業に雇用される方について、2020年10~12月の休業について申請する場合及び2020年10月30日に公開したリーフレットの対象となる方(シフト制で働く方など。詳細は別添1の3ページ中☆部分参照。)が2020年4月~9月の休業について申請する場合の申請期限を2021年3月31日から2021年5月31日まで延長しました。

今般の対象拡大を踏まえ、従前から対象としている中小企業労働者も含め引き続き周知の取組みが必要であるほか、事業主の皆様に対しては、申請への協力について、なお一層の御理解と御協力をお願いすることが必要な状況です。

つきましては、厚生労働省において、休業支援金・給付金の最新の概要をまとめたパンフレット(別添1)、改めて事業主の皆さまに協力をお願いする周知文(別添2)及び当省関係団体から関係企業、事業者の皆さまへ周知文(別添3)を作成いたしましたので、これらを御活用いただき、関係企業で働かれている労働者の中で休業支援金・給付金の支給対象に該当し得る方々への御案内の依頼も含めて、周知の御協力をお願い申し上げます。

<添付資料>

【別添1】休業支援金制度概要パンフレット

【別添2】事業主へのお願い

【別添3】周知文案(休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について)

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