官公庁のお知らせ
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた「出勤者数の7割削減」の更なる徹底について
国土交通省より、題記展開がありましたので、お知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言について、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対し4月25日から5月11日を実施期間として発令すること、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に愛媛県が追加されることが決定され、「基本的対処方針」が変更されました。
これらを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より別添のとおり依頼がありました。
つきまして、会員の皆様おかれましては、テレワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の7割削減の徹底をお願い致します。
またエッセンシャルワーカーや現場部門を抱える会員についてはローテーション勤務や自転車通勤など、人との接触を低減する取組みに努めていただくようお願いします。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた「出勤者数の7割削減」の更なる徹底について
