【新型コロナウイルス関連】今秋以降の感染拡大期における感染対策について
経済産業省、国土交通省、経団連より、題記展開がありましたので、お知らせ致します。
今秋以降の新型コロナの感染拡大においては、これまでの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じることもあり得るとされており、また、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されています。こうしたことを受け、10月13日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。今後、本提言を踏まえ、こどもから高齢者までワクチン接種を更に進め、換気等の基本的な感染対策徹底をお願いしていくとともに、今夏、多数のクラスターが発生した医療機関・高齢者施設・学校・保育所等での効果的・効率的な感染対策に取り組んでまいります。
詳しくは、以下ファイルをご確認下さい。
（2022年10月13日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）
【ワクチンについて】
従来株とオミクロン株に対応した2価ワクチンの接種が開始されております。また、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの同時接種は可能です。会員各位におかれましては、従業員等に積極的な接種を呼びかけるとともに、①職場や団体等での接種を実施することや、②従業員等が接種時や接種後に発熱等の症状が出た際に、休暇を付与したり、労働時間を工夫したりすることにより、ワクチン接種をしやすいような環境を整えるよう、ご協力をお願いいたします(以下パンフレット参照)。
【外来受診・療養の流れ】
流行のピーク時においては、速やかに発熱外来を受診できない事態も想定されます。政府からは、重症化リスクの高い方、低い方のそれぞれについて、標準的な外来受診・療養の流れのモデルが紹介されております。
この中では、発熱時のセルフチェックのために、国が承認した抗原定性検査キットを予め準備しておくこと、自宅療養に備えて解熱鎮痛薬等を確保しておくことが呼びかけられております。会員各位におかれましては、こうした政府の方針を従業員等に周知することとともに、職員が使用する抗原定性検査キットの準備や、欠勤等の際に診断書を求めないようにすること、多数の欠勤者が出た際の事業継続計画（ＢＣＰ）を点検・整備することなどに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
