株主総会資料の電子提供制度に関するセミナーのご案内

題記の件、経団連より展開がありましたので、お知らせ致します。

2019年12月の会社法改正に伴い、原則として2023年3月以降に開催される株主総会において株主総会資料の電子提供制度が始まります。

とりわけ上場企業には同制度の利用が義務付けられておりますので、現在、各社において、円滑な運用開始に向けて対応をご検討されていることと存じます。経団連におきましても、近々、電子提供制度等を踏まえた「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版を公表する予定です。

そこで今般、会員各社における電子提供制度対応の検討の一助としていただくべく、下記の通りにセミナーを開催し、森・濱田松本法律事務所の石井裕介弁護士より、電子提供制度への実務対応やひな型改訂のポイントについてご説明いただくことといたしました。ご関心の皆様におかれましては、お差し繰りご出席賜りますようお願い申しあげます。

＜詳細＞

１．日　時 2022年11月15日(火) 10:30～11:30

２．方　法 Zoomウェビナー（事前登録制）

３．議題（予定）

（１）ご説明「株主総会資料の電子提供制度への実務対応（仮題）」

森・濱田松本法律事務所　　石　井　裕　介　弁護士

（２）質疑応答

４．ご案内先

経団連会員代表者

経済法規委員会、同企画部会、同会社法制検討ワーキンググループ　委員各位

５．ご参加方法　<回答締切11月8日(火)>

参加を希望される方は、下記ＵＲＬより事前登録をお願いいたします。経団連会員システムへのご出欠登録は不要です。