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官公庁のお知らせ

経産省「省エネ支援パッケージの公表」について

経済産業省より、題記の展開がありましたのでお知らせ致します。

 

補正予算が閣議決定されたことを踏まえて省エネ支援パッケージを公表しました。

※例年、補正予算による支援策を「省エネ支援パッケージ」として公表しています。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/package.html

以下に支援パッケージの概要を記載しておりますので、老朽化設備等を抱えている企業に対してお声がけいただけますと幸いです。また、サプライチェーン連携等についても今後促していくところ、関心のありそうな企業がおられましたらご紹介ください。

 

【R7年度の支援の強化策等】

<事業者向け支援>

○省エネ・非化石転換補助金

・3年間で7000億円規模の支援の最終年度。強化策は以下。

①GXⅢ類型の創設

-従来の支援水準よりも高い省エネ性能の設備をGXⅢ類型として支援を強化(補助率増加や新設も補助対象に拡大)

※これまで「更新」のみが支援対象でしたが、R7年度補正からGXⅢ類型に指定されれば、「新設」も支援対象になります。

②サプライチェーン連携強化

-サプライチェーンの上流から下流までが協力して、それぞれで省エネ計画を作成し、一定水準に達すれば、計画内の設備更新を支援。

※自動車業界等がサプライチェーン連携による省エネノウハウの共有等の動きがあり、機運醸成しつつ、具体的な設備投資に繋げることを想定。

③水素対応設備の導入促進

-水素Ready機器の導入が進みつつあり改造等のニーズがあることを踏まえ、「改造」「新設」「既存設備との併設」について支援対象を拡大。

○省エネ診断

・省エネ診断の結果の実現に向けて、ソリューションを提案できる企業(リース会社等)とのマッチングするプラットフォームを創設

 

<家庭向け>

○高効率給湯器補助

・昨年に引き続き大型予算で支援(570億円)

・導入台数が増加してきたところ、補助額は下げつつ、支援件数を拡大し、更なる導入の加速を目指す。

○GX志向型住宅

・国交省と環境省と協力して措置。昨年の500億円から増加して、750億円の予算により支援件数の増加を目指す。

・今年度ZEHの定義を見直し、新たにGX ZEHの定義を創設したところ、支援策も通じて普及加速を図る。

 

ご不明な点があれば、ご遠慮なく御連絡ください。

 

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経済産業省

製造産業局 自動車課 総括担当

 

荒木 太一 (あらき たいち)

araki-taichi@meti.go.jp

TEL: 03-3501-1690 (内線: 3831)

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