「雇用調整助成金の生産量要件の緩和」について　　厚生労働省

厚生労働省は、急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれに該当する場合にも、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行う。（ただし、本年12月から1年間に限る）
　・円高の影響により生産量が減少
　・直近３か月の生産量が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
　・直近の決算等の経常損益が赤字

あわせて、平成22年11月１日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組む。

詳細は、以下を参照願います。
　　　　厚生労働省報道発表内容全体
　　　　雇用調整助成金等の生産量要件の緩和
　　　　【リーフレット】不正受給をおこなった事業所名等を公表します