第３次補正予算での中小企業者向け資金繰り対策について　中小企業庁

　＜中小企業庁展開概要＞

平成23年度第3次補正予算」が成立し、中小企業者を対象とした資金繰り支援策の内容が固まりましたので、本制度の開始日と
御相談先をお知らせいたします。

1.東日本大震災等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者を対象とした支援策について、引き続き実施することとしま
　　した。なお、日本政策金融公庫等において、既存制度の拡充を行うとともに、新たな制度を創設します。
　　　（１）東日本大震災復興緊急保証の概要
　　　　　　・直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として、３階建ての信用保証枠を用意
　　　　　　・一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、災害関係保証とあわせて、無担保１億６千万円、最大５億６千万円まで
　　　　　　　利用が可能
　　　（２）東日本大震災復興特別貸付の概要
　　　　　　・震災復興支援資本強化特例（震災対応型資本性劣後ローン）：新設
　　　　　　　　　東日本大震災復興特別貸付制度における特例制度として、自己資本が毀損した中小企業に対して、株式会社日本
　　　　　　　　　政策金融公庫（中小企業事業）が資本性を有する長期資金（一括償還型）を供給
　　　（３）設備資金貸付利率特例）：新設
　　　　　　・東日本大震災や急激な円高により景気が悪化している経済状況の下で、被災地域の復興に資する長期の設備投資を
　　　　　　　行う中小企業者等に対し、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業）が低利融資することで投資を促進）
　　　（４）セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)：拡充
　　　　　　・急激な円高等の影響を受けて資金繰りに困難を来している中小企業者等を支援するため、日本政策金融公庫が低利
　　　　　　　融資を実施
　　　　等

2.新設・拡充を行った貸付制度の御相談は12月8日（木）から開始し、12月12日（月）から制度の運用を実施します。

内容詳細につきましては、以下中小企業庁発表文をご確認ください。

　　中小企業庁発表文

　　各制度のお問い合わせ先