自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（１次公募）」の公募を開始　経済産業省

「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（１次公募）」の公募を７月７日付けで開始しました。（公募締切は９月３０日です）。

本補助金の目的は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めることです。

＜補助対象者＞
対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者

＜対象施設・設備＞
① 工場　② 物流施設　③ 試験研究施設
④ コールセンター、データセンターの用に供される施設
⑤ 店舗　⑥ 宿泊施設　⑦ 社宅　⑧機械設備
⑨ 認定復興推進計画に基づく施設であり、福島県知事が特に認める施設であって、かつ基金設置法人が認める施設（以下、「知事特認施設」という。）

＜補助対象地域＞
川俣町の一部、飯舘村、葛尾村、川内村の一部、南相馬市の一部、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町の一部、田村市の一部、広野町（添付PDFの5ページ参照）

＜補助率・補助金の上限額＞
企業規模や避難指示区域等により、補助率2/5～3/4（添付PDFの5ページ参照）、補助上限30億円～50億円

詳細は下記ＵＲＬを参照
http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/jiritsu/seizo.htm